お問い合わせ

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受付時間:月〜金 10:00〜17:00

料金

当事務所では、知的財産・交通事故・刑事事件・不動産・債権回収を中心にご依頼をお受けしています。

当事務所の弁護士費用は、タイムチャージ制(時間制)を基本としており、ご依頼の多くは実際に対応した時間に応じて費用を計算する方式でお受けしています。ただし、事案の性質や内容によっては、着手金・報酬金による方式でご案内する場合もあります。
いずれの場合も、ご依頼の前に弁護士費用の見通しをお伝えしますので、ご安心ください。

※なお、本ページに掲載している金額はいずれも税込です。

着手金・報酬金の基準(経済的利益に応じた目安)

金額をめぐる民事のご依頼は、争いとなる金額(請求される額・請求する額・守られる額)に応じて、着手金・報酬金を計算します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%〜
(最低22万円〜)
17.6%〜
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5%〜
+9万9,000円〜
11%〜
+19万8,000円〜
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3%〜
+75万9,000円〜
6.6%〜
+151万8,000円〜
3億円超 2.2%〜
+405万9,000円〜
4.4%〜
+811万8,000円〜

※上記は目安です。事件の種類や難易度によって、増減する場合があります。

※民事事件で、同一の弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合は、着手金を適正妥当な額に減額することがあります。

費用の考え方

弁護士費用は、主に次の区分で構成されます。
ご依頼の前に内訳をご説明し、お見積りに内容にご納得いただいた上で進めてまいります。

法律相談料 弁護士に相談する際の費用です。状況をうかがい、今後の見通しと取りうる対応をご案内します。
着手金 事件にお取り組みを始める段階でお支払いいただく費用です。結果によって返金するものではありません。
報酬金 ご依頼いただいた事件が解決・終了した段階でお支払いいただく費用です。特定の結果をお約束するものではありません。
実費 手続きの過程で実際に支払う費用です(郵送費、収入印紙代、各種証明書の取得費用など)。

法律相談料

初回のご相談 30分 無料
2回目以降のご相談 30分ごと 5,500円

※ご相談は予約制です。お電話またはお問い合わせフォームよりご予約ください。

取扱分野別の費用

主な取扱分野ごとの費用です(相談料は上記に共通で記載しています)。金額は事案により変動するため、正確な費用はご相談の際にお見積りとしてお伝えします。

費用に関するご注意事項

  • 掲載の金額はすべて税込です。事件の種類や難易度によって、増減する場合があります。
  • 民事事件で、同一の弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合は、着手金を適正妥当な額に減額することがあります。
  • 着手金・報酬金のほかに、手続きに伴う実費を別途ご負担いただきます。
  • 掲載の無いご依頼の費用は、ご相談の際に個別にお見積りします。

知的財産

知的財産(特許・商標・意匠・著作権など)に関するご依頼をいただく際の着手金・報酬金の目安となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%〜
(最低22万円〜)
17.6%〜
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5%〜
+9万9,000円〜
11%〜
+19万8,000円〜
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3%〜
+75万9,000円〜
6.6%〜
+151万8,000円〜
3億円超 2.2%〜
+405万9,000円〜
4.4%〜
+811万8,000円〜

交通事故(加害者側のご相談)

交通事故を起こしてしまった方、被害者との示談交渉などに関する着手金・報酬金です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%〜
(最低22万円〜)
17.6%〜
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5%〜
+9万9,000円〜
11%〜
+19万8,000円〜
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3%〜
+75万9,000円〜
6.6%〜
+151万8,000円〜
3億円超 2.2%〜
+405万9,000円〜
4.4%〜
+811万8,000円〜
示談書等の文書作成 3万3,000円〜

※示談交渉は、被害者の方への賠償を加害者の立場で行うものです。相手方に賠償を請求したい被害者の方のご相談は、原則としてお受けしておりません。

刑事事件(加害者側のご相談)

刑事事件で罪に問われている方からのご依頼に関する着手金・報酬金です。

着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜

※報酬金は、執行猶予や略式起訴など、ご依頼者様にとって有利な結果が得られた場合にお支払いいただく費用です。特定の結果をお約束するものではありません。

※このほか、実費として6万円程度をご負担いただく場合があります。

※ご相談は、罪に問われている方(被疑者・被告人)ご本人やご家族を対象としています。

不動産関係

不動産に関するご依頼(明渡し・賃貸借・売買・境界など)の際に目安となる着手金・報酬金です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%〜
(最低22万円〜)
17.6%〜
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5%〜
+9万9,000円〜
11%〜
+19万8,000円〜
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3%〜
+75万9,000円〜
6.6%〜
+151万8,000円〜
3億円超 2.2%〜
+405万9,000円〜
4.4%〜
+811万8,000円〜

※貸す側・借りる側、売る側・買う側のいずれの立場のご相談もお受けします(同じ案件で双方を代理することは利益相反となるためお受けできません)。

債権回収

債権回収(売掛金・貸付金・請負代金などの回収)のご依頼の際に目安となる着手金・報酬金です。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%〜
(最低22万円〜)
17.6%〜
300万円超 〜 3,000万円以下 5.5%〜
+9万9,000円〜
11%〜
+19万8,000円〜
3,000万円超 〜 3億円以下 3.3%〜
+75万9,000円〜
6.6%〜
+151万8,000円〜
3億円超 2.2%〜
+405万9,000円〜
4.4%〜
+811万8,000円〜

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